2021.05.13

「短期継続融資」を通じた運転資金融資について

2019年12月18日に金融庁が銀行融資を監督する指針となる「金融検査マニュアル」を廃止して1年半が経とうとしています。 かつては、中小零細企業の運転資金は、利払いのみの手形の書き換え等で調達できました。しかし、近年はこの「金融検査マニュアル」に縛られてしまい、そうした貸出...

その他

もっと詳しく

2020.10.28

2020年の年末調整について

2020年の年末調整は、基礎控除額の引き上げ、給与所得控除の見直し、年末調整書式の改訂など多くの変更点があります。 そのため、できるだけ早めのご準備・ご対応をお勧めいたします。 詳しくは下記リンク先の国税庁HPをご覧ください。 https://www.nta.g...

もっと詳しく

2020.10.09

固定資産税・都市計画税の減免について

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/20050...

もっと詳しく

2020.07.21

家賃支援給付金に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症を契機とした 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金が給付されることになりました。 https://ww...

もっと詳しく

2020.06.22

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について（名古屋市独自制度）

愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業を継続している中小企業の皆さまに、１事業者あたり10万円の応援金が交付されます。 なお申請受付...

もっと詳しく

2020.05.18

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm （国税の猶予制度とは、一時に納税をするこ...

その他

もっと詳しく