家賃支援給付金に関するお知らせ

2020.07.21

新型コロナウイルス感染症を契機とした 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金が給付されることになりました。

＜支給対象（①②③すべてを満たす事業者）＞
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象）

②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給されます。
（申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍）

新型コロナウイルス感染症の影響により地代家賃の支払いにお困りの方は遠慮なくご相談ください。