少額減価償却資産の損金算入の特例（中小企業者等の少額減価償却資産の特例）は、税制改正（2026年4月1日施行）によって見直しが実施されています。

改正点の中で特にご留意いただきたい点は、物価高や設備価格の上昇を踏まえ、1資産あたり「40万円未満」まで一括で経費（損金）に算入可能となった点です。（ただし、年間の合計上限額の300万円は変更されていません。）

新基準の「40万円未満」が適用されるのは、2026年4月1日以降に取得・事業用として使い始めた資産です。

・2026年3月31日までに取得：旧ルール（30万円未満）

・2026年4月1日以降に取得：新ルール（40万円未満）

＜例：35万円のハイスペックパソコンを購入する場合＞

・2026年3月に取得した場合は特例対象外となり、通常の減価償却（耐用年数で経費化）が必要です。

・2026年4月以降に取得した場合は特例が使えるため、全額をその年の経費として処理できます。