2020.10.09

固定資産税・都市計画税の減免について

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

＜減免対象＞　※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）

• ・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）

• ・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

＜要件＞

　2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比の減少率

・50％以上減少　　　⇒　全額　　減免

・30％以上50％未満　⇒　2分の1　減免

申請期間が短く、事前に認定機関の認定が必要となりますので、該当する場合はお早めに手続きをお願いいたします。